各種通知

　医師の働き方改革において、医師に関する時間外・休日労働の上限時間数等の特例等については、令和４年５月２４日付け佐県医発第３５９号(Ｆ)文書「医師の働き方改革に関する政省令等について」にて医療機関の開設者・管理者宛て通知しています。

　今般、厚生労働省より内容を詳細に示した下記の通達が発出されましたので、情報提供いたします。

記

・労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について

　（令和４年１２月２６日付け基発１２２６第７号厚生労働省労働基準局長通達）

　県医務課より、厚労省から標記について通知があったとして周知依頼がありました。

　令和６年４月１日から適用される医師の時間外・休日労働上限規制に関し、医業に従事する医師のうち、月の時間外・休日労働が１００時間以上となることが見込まれる者に対しては、講習を修了した医師による面接指導の実施が義務付けられることとなります。

　今般、厚労省において、標記講習の実施要領が定められるとともに、受講受付が開始されました。受講申込みは、「医師の働き方改革　面接指導実施医師養成ナビ」より可能です。

記

■「医師の働き方改革　面接指導実施医師養成ナビ」https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/

　厚労省において、医師の働き方改革に関してこれまで寄せられた質問内容を踏まえ、医療機関向けのFAQが作成されました。なお、本FAQは必要に応じて随時更新される予定であり、現時点の内容である点について御留意ください。

　令和６年４月以降、医師の時間外・休日労働の上限規制が適用され、医師の健康を確実に確保する観点から、医療機関の管理者には、やむを得ず長時間労働を行う医師に対する面接指導や勤務間インターバルの確保といった追加的健康確保措置が義務付けられます。

　特に、面接指導については、特例水準に関わらず、時間外・休日労働時間が月１００時間以上になると見込まれる全ての医師が対象となります。また、面接指導を実施する医師（面接指導実施医師）は、面接指導に必要な知見に係る研修（面接指導実施医師養成講習会）を受講し、修了することが求められています。

　今般、厚労省において公開された標記ウェブサイト（下記ＵＲＬ）では、面接指導実施医師が業務を行うために必要とされているオンライン講習（eラーニング）を提供するほか、面接指導に関する様々な情報が掲載されています。

　なお、面接指導実施医師養成講習研修会の受講申込みは、年内に開始する予定とのことです。

記

■医師の働き方改革　面接指導実施医師養成ナビ

　https://ishimensetsu.mhlw.go.jp/ 

　令和6年度（2024年4月）から医師の時間外労働時間の上限規制が適用されるにあたって、県医務課より、本県の指定申請に係る手続きスケジュールの目安が示されました。特例水準（Ｂ、連携Ｂ、Ｃ－1及びＣ－2水準）の指定を受ける医療機関は、参考にしてください。

　また、特例水準の指定要件の詳細については、令和４年度末に示される予定ですが、指定を受ける意向のある医療機関は予め県医務課の担当までお知らせください。

担当者：県医務課　医療人材政策室　川本様

電話番号：0952-25-7358

　日医より、１０月３１日（月）から評価受審申請の受付を開始するとして通知がありました。

　評価基準・評価項目に関しては、評価のポイントや確認資料例などを解説した「解説集」を、今月中に評価センターホームページに掲載するとのことです。

記

【申込方法】

　評価センターホームページの「評価受審申し込みフォーム」からお申し込みください（「評価受審申込フォーム」

　ボタンは、受付開始日から表示されます）。

【評価料金】

　３３万円（税込）

【留意事項】

　○医療機関からの書類提出から評価結果の通知までの期間は、４か月程度を見込まれていますが、確認事項等が生

　　じた場合は、期間が延びる可能性があります。事前に医療勤務環境改善支援センターに相談するなど受審に必要

　　な準備をした上で、遅くとも来年夏頃までには申し込みを行ってください。

　○評価センターへのご質問は、ホームページの「お問い合わせ」フォームにご入力ください。

《参考》日本医師会医療機関勤務環境評価センターホームページ

　https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center

　厚労省から、標記調査への協力が依頼されました。

　本アンケート調査は、医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、全病院及び全有床診療所を対象に、施設、医師、看護職、コメディカルに対して実施するものです。回答者は回答用ウェブサイトにアクセスして、令和４年１１月１１日（金）までに回答することとされています。また、調査依頼状は、調査事務局より直接、対象医療機関に送付されています。調査の概要は、下記の通りです。

　なお、本調査内容が、労働基準監督署が行う監督指導等に使用されることは一切ありません。

記

＜アンケート調査の実施概要＞

◇調査対象　全国の全病院、全有床診療所

　　　　　　調査カテゴリ：①施設（事務部門担当者等）

　　　　　　　　　　　　　②医師（管理職でないフルタイム勤務の正規職員）

　　　　　　　　　　　　　③看護職（管理職でない夜勤を行っているフルタイム勤務の正規職員）

　　　　　　　　　　　　　④コメディカル（管理職でないフルタイムの正規職員（病院勤務のみ））

◇調査時期　令和４年１１月１１日（金）まで

◇調査方法　病院長、院長、看護部長及び看護管理者あての回答依頼文、施設票及び医師・看護職・コメディカルの

　　　　　　回答ＩＤを送付する。回答者は、「いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ」から回答する。

　　　　　　なお、職員調査票は無記名とする。

　厚労省より、標記ホームページを公開したとして通知がありました。

　Ｃ－２水準に関する審査の受付開始は１０月末を予定されており、ホームページには、医療機関及びＣ－２水準の適用を希望する医師に対して、審査に必要な情報の他、よくあるお問い合わせが掲載されています。審査受審前の準備にご活用くださいますようお願いいたします。

　ホームページのＵＲＬは、下記のとおりです。

　また、ご質問については、ホームページ上の「お問い合わせフォーム」から受け付けるとのことです。

記

《医師の働き方改革Ｃ２審査・申請ナビ》

　https://c2-shinsasoshiki.mhlw.go.jp/ 

　日医では、厚生労働省から令和４年４月１日付けで、医療法第１０７条第１項の規定に基 づく医療機関勤務環境評価センター（以下、「評価センター」）の指定を受け、現在、医療機関の 評価実施に向けて準備が進められています。医療機関からの評価受審の受付は１０月中を予定されていますが、これに先立ち、評価センター のホームページを９月１６日（金）に開設したとして通知がありましたので、ご案内します。

　 ホームページのＵＲＬは、下記のとおりです。

　 ホームページには、医療機関が受審する際の必要な情報が掲載されていますので、事前の準備に ご活用いただきますようお願いいたします。 また、ホームページ公開後は、医療機関等から評価センターへ多くの質問が寄せられることが予想されますが、評価センターへのご質問については、ホームページ上の「お問い合わせフォーム」 から受け付けるとのことです。 

記

《日本医師会医療機関勤務環境評価センターホームページ》

　https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center

　※日医ホームページのトップページからもリンクしています。

　厚労省において、医師の宿日直許可申請に当たっての参考としていただくため、「医療機関の宿日直許可申請に関するＦＡＱ（２０２２年７月２９日ver.）」や「宿日直許可申請に関する解説資料（参考事例集）」等が改めて取りまとめられたとして、通知がありました。

　厚労省では、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年度）に向け、医療機関にとって宿日直の許可が、労働時間に影響することから事務手続きの参考にすることを目的に、宿日直関係資料が作成されています。

　今般、県医務課より、厚労省において、本資料の参考事例に、精神科や産科を含めた許可事例が追加された旨、情報提供がありました。

　また、併せて、本年４月１日より運用されている宿日直許可申請に係る厚労省の相談窓口に寄せられた相談等からＦＡＱが作成されていますので、お知らせします。

　この度、下記のとおり医師の働き方に関する政省令等が示されています。

　主な改正項目は、１．医療法に基づく政省令等、２．労働基準法に基づく省令・告示、３．労働安全衛生法に基づく省令です。なお、各項目の施行期日は、内容により令和４年２月１日、令和４年４月１日、令和６年４月１日となっています。厚生労働省では、今後、施行に向けて具体的な運用内容等が整理でき次第、順次、示していくとのことです。

　また、日医は、令和４年４月１日付けで医療法第１０７条第１項の規定に基づく医療機関勤務環境評価センター（以下、「評価センター」）に指定されました。この評価センターは、医療機関に勤務する医師の労働時間短縮の取組の状況について評価を行うこと、その取組について必要な助言・指導を行うことにより、医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資することを目的としています。

　日医としては、医療機関が急激な労働時間短縮で地域医療にひずみが出ることのないよう、地域全体を俯瞰し、Ｂ水準や連携Ｂ水準、Ｃ－１水準、Ｃ－２水準を申請いただきたいと考えています。

　本助成金は、働き方改革の推進に取り組む中小企業事業主を支援するための制度であり、生産性の向上や労働能率の向上等を目指すもので、その取り組みの内容に応じて、コースが設けられています。それぞれに成果目標があり、成果目標を達成するために実施した事業に対する費用の一部が支給されます。

　本助成金の対象となる中小企業事業主は、医療機関においては、出資額が５，０００万円以下又は常時使用する労働者の数が１００人以下であることが要件となっています。その他の要件や助成金の詳細については、通知をご参照ください。

　交付申請書の提出は令和４年１１月３０日まで（必着）となっていますが、国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。本助成金に関してご不明な点やご質問は、医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部または雇用環境・均等室へご相談ください。

令和６年４月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に関し、医療機関から宿日直許可の申請に係る様々な疑義が寄せられているところです。

　今般、県医務課より、前述の上限規制の円滑な施行に向けて、宿日直許可の申請を検討している医療機関により一層丁寧な対応を行っていく観点から、厚労省のＷＥＢサイトにおいて、相談窓口が設置されたとして、周知依頼がありました。

　厚労省において、令和６（２０２４）年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制の適用開始に向け、都道府県および病院における準備状況と地域医療提供体制への影響を把握する調査が実施されています。

　本調査は、２０２４年度からの新制度の運用開始に向け、厚労省が様々な諸課題を把握・検討する材料となり、調査期間は令和４年３月１日から３月３１日までです。

　つきましては、貴院におかれましても回答にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。

　なお、本調査の調査票や留意事項等については、県医務課より、佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム「９９さがネット」のメール一斉通報機能を用いて、３月７日付けで県内の病院に通知されています。

本アンケート調査は、医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、全国の全病院、全有床診療所を対象に、施設、医師、看護職、コメディカルに対して実施するものです。回答者は回答用特設ＷＥＢサイト「いきいき働く医療機関サポートＷＥＢ（いきサポ）」にアクセスして令和３年１１月１９日（金）までに回答することとされています。また、調査依頼状は、直接、全国の全病院及び全有床診療所へ送付されています。

つきましては、貴院におかれましても回答にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。

なお、本調査内容が、労働基準監督署が行う監督指導等に使用されることは一切ありません。

本通知は、医師の時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月に向けて、厚労省「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（日医より今村聡副会長、釜萢敏常任理事が参画）での議論を踏まえ、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務の具体例や留意点等についてまとめたものです。各職種の本来業務やこれまでに発出された通知の内容も含まれています。

本通知は、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年度）に向け、医療機関にとって宿日直の許可が、労働時間に影響することから事務手続きの参考にすることを目的に周知するものです。

佐賀県医師会では、県からの委託を受け、医療従事者の勤務環境の改善に関し、医療機関からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の支援を行う「佐賀県医療勤務環境改善支援センター」を開設しています。

今般、今後の当支援センター業務の参考とするため、昨年度に引き続き標記調査を実施することと致しました。

つきましては、本アンケート調査の主旨にご理解を賜り、ご協力頂きますようお願いいたします。

令和２年１２月２２日に医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめが、また、１２月２３日にタスク・シフト／シェア推進に関する検討会議論の整理が公表されました。

本調査は、医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とする為、平成２７年度より実施されています。調査依頼状は、既に全国の全病院及び前有床診療所へ送付されています。