各種通知

　厚労省において、医師の宿日直許可申請に当たっての参考としていただくため、「医療機関の宿日直許可申請に関するＦＡＱ（２０２２年７月２９日ver.）」や「宿日直許可申請に関する解説資料（参考事例集）」等が改めて取りまとめられたとして、通知がありました。

　厚労省では、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年度）に向け、医療機関にとって宿日直の許可が、労働時間に影響することから事務手続きの参考にすることを目的に、宿日直関係資料が作成されています。

　今般、県医務課より、厚労省において、本資料の参考事例に、精神科や産科を含めた許可事例が追加された旨、情報提供がありました。

　また、併せて、本年４月１日より運用されている宿日直許可申請に係る厚労省の相談窓口に寄せられた相談等からＦＡＱが作成されていますので、お知らせします。

　この度、下記のとおり医師の働き方に関する政省令等が示されています。

　主な改正項目は、１．医療法に基づく政省令等、２．労働基準法に基づく省令・告示、３．労働安全衛生法に基づく省令です。なお、各項目の施行期日は、内容により令和４年２月１日、令和４年４月１日、令和６年４月１日となっています。厚生労働省では、今後、施行に向けて具体的な運用内容等が整理でき次第、順次、示していくとのことです。

　また、日医は、令和４年４月１日付けで医療法第１０７条第１項の規定に基づく医療機関勤務環境評価センター（以下、「評価センター」）に指定されました。この評価センターは、医療機関に勤務する医師の労働時間短縮の取組の状況について評価を行うこと、その取組について必要な助言・指導を行うことにより、医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資することを目的としています。

　日医としては、医療機関が急激な労働時間短縮で地域医療にひずみが出ることのないよう、地域全体を俯瞰し、Ｂ水準や連携Ｂ水準、Ｃ－１水準、Ｃ－２水準を申請いただきたいと考えています。

　本助成金は、働き方改革の推進に取り組む中小企業事業主を支援するための制度であり、生産性の向上や労働能率の向上等を目指すもので、その取り組みの内容に応じて、コースが設けられています。それぞれに成果目標があり、成果目標を達成するために実施した事業に対する費用の一部が支給されます。

　本助成金の対象となる中小企業事業主は、医療機関においては、出資額が５，０００万円以下又は常時使用する労働者の数が１００人以下であることが要件となっています。その他の要件や助成金の詳細については、通知をご参照ください。

　交付申請書の提出は令和４年１１月３０日まで（必着）となっていますが、国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。本助成金に関してご不明な点やご質問は、医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部または雇用環境・均等室へご相談ください。

令和６年４月からの医師の時間外労働の上限規制の適用に関し、医療機関から宿日直許可の申請に係る様々な疑義が寄せられているところです。

　今般、県医務課より、前述の上限規制の円滑な施行に向けて、宿日直許可の申請を検討している医療機関により一層丁寧な対応を行っていく観点から、厚労省のＷＥＢサイトにおいて、相談窓口が設置されたとして、周知依頼がありました。

　厚労省において、令和６（２０２４）年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制の適用開始に向け、都道府県および病院における準備状況と地域医療提供体制への影響を把握する調査が実施されています。

　本調査は、２０２４年度からの新制度の運用開始に向け、厚労省が様々な諸課題を把握・検討する材料となり、調査期間は令和４年３月１日から３月３１日までです。

　つきましては、貴院におかれましても回答にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。

　なお、本調査の調査票や留意事項等については、県医務課より、佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム「９９さがネット」のメール一斉通報機能を用いて、３月７日付けで県内の病院に通知されています。

本アンケート調査は、医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、全国の全病院、全有床診療所を対象に、施設、医師、看護職、コメディカルに対して実施するものです。回答者は回答用特設ＷＥＢサイト「いきいき働く医療機関サポートＷＥＢ（いきサポ）」にアクセスして令和３年１１月１９日（金）までに回答することとされています。また、調査依頼状は、直接、全国の全病院及び全有床診療所へ送付されています。

つきましては、貴院におかれましても回答にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。

なお、本調査内容が、労働基準監督署が行う監督指導等に使用されることは一切ありません。

本通知は、医師の時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月に向けて、厚労省「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（日医より今村聡副会長、釜萢敏常任理事が参画）での議論を踏まえ、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務の具体例や留意点等についてまとめたものです。各職種の本来業務やこれまでに発出された通知の内容も含まれています。

本通知は、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年度）に向け、医療機関にとって宿日直の許可が、労働時間に影響することから事務手続きの参考にすることを目的に周知するものです。

佐賀県医師会では、県からの委託を受け、医療従事者の勤務環境の改善に関し、医療機関からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の支援を行う「佐賀県医療勤務環境改善支援センター」を開設しています。

今般、今後の当支援センター業務の参考とするため、昨年度に引き続き標記調査を実施することと致しました。

つきましては、本アンケート調査の主旨にご理解を賜り、ご協力頂きますようお願いいたします。

令和２年１２月２２日に医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめが、また、１２月２３日にタスク・シフト／シェア推進に関する検討会議論の整理が公表されました。

本調査は、医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とする為、平成２７年度より実施されています。調査依頼状は、既に全国の全病院及び前有床診療所へ送付されています。