令和6年度から適用される医師の時間外労働上限規制に向けて、医療機関の労務管理では、医師の宿日直許可の有無が重要な要素になると考えられており、医療勤務環境改善支援センターや労働基準監督署に対して、医療機関からの宿日直許可申請に関する相談等が増加しているところです。
今般、こうした状況を受け、佐賀県医療勤務環境改善支援センターにおいて標記手引きを作成いたしました。本手引きでは、医療機関が必要な宿日直許可申請を円滑に行うことができるよう、許可基準や申請の流れ、準備いただく書類等を分かりやすくまとめています。